●国からの補助金制度を見直し、財源の分配を地方へ多くシフトし、地方が自由に使える財源を確保し、独自の地域づくりができるよう努めます。

●県も市町村に権限委譲し、将来考えられる道州制を視野にいれたシステムづくりの構築を確立します。