9月30日に長野県議会議長の要請により、「長野県議会高等学校改革プラン研究会」発足しました。各派1名ずつの委員を選出し、私が会長を仰せつかりました。
2ヶ月と短期間でしたが、各委員が積極的に活動し、以下のように中間報告書をまとめました。

平成17年12月 5 日

長野県議会高等学校改革プラン研究会中間報告書

長野県議会高等学校改革プラン研究会

１．はじめに

長野県議会高等学校改革プラン研究会（以下：研究会とする）は、9月に長野県議会議長の要請により、各会派から1名ずつの委員を選出し発足しました。県議会の常任委員会である文教委員会は全会派の委員で構成されていないこと、また、より柔軟に対応し、広い視点にたち研究することを目的としました。

長野県教育委員会が高等学校改革プラン推進委員会に6月24日「県立高校再編整備候補案」を提示したことに対し、多くの県民の声を受けて県議会は7月11日「高校改革プランの実施計画の策定について慎重な検討を求める決議」を可決し、県教委に対し「県民的合意」が得られるよう要求を致しました。

研究会では、県議会が高校改革そのものを否定するものではないことの確認の上に立ち、各種団体や推進委員会との懇談を通じ、「県民的合意」を得るための

�@　十分な論議がなされたか
�A　地域の意見集約は出来たのか
�B　部会が設置されなかった影響はどうであったか

等を検証するため、以下の経過で活動をしてまいりました。

２．経過

平成17年 9月30日　研究会発足
10月 7 日　信濃教育会会長、事務局長との懇談
10月18日　県立高校の発展と存続を願う会の役員との懇談
県教組、高教組幹部との懇談
10月24日　第3推進委員会との懇談
10月28日　第2推進委員会との懇談
11月12日　第1推進委員会との懇談
11月13日　県立高校の発展と存続を願う会第4回総会出席
11月20日　第4推進委員会との懇談
　　　　　 ※　その他、各推進委員会傍聴、関係者との意見交換会実施
11月24日　幹事会
11月30日　研究会
12月 2 日　研究会
12月 5 日　幹事会
12月 5 日　議長に中間報告

これらの活動を踏まえて、中間報告書をまとめました。

３．まとめ

各種教育団体との懇談では、県教委の手法・進め方に疑問を感じる、拙速に結論を出すべきではないとの意見がほとんどでありました。

一方、第1〜4区までの高等学校改革プラン推進委員会との懇談では、推進委員会の責任として、12月を目途に一定の報告を示すように進めているとの見解でありました。しかし、県教委のスケジュールでは、納得のいく結論を出すことは難しいとの推進委員の意見も多数あり、また会議を傍聴した結果、「総合学科高校」、「多部制・単位制高校」の配置や「魅力ある学校づくり」の議論はまだまだ煮詰まっていないことが窺えました。

また、再編案につきましても住民からの提案や、推進委員会での新たな提案への議論の掘り下げはこれからであり、地域の意見として集約されたとは言い難い状況と判断しました。

県議会にも県教委の高校改革プランの進め方などについて疑問を呈する数多くの請願、陳情が寄せられましたが、このような状況の表れと受け止めます。

まさに県民の高校改革への本格的な議論が今始まったばかりであり、高校改革プランはようやくスタート台に立った状況と考えます。

以上を鑑み、研究会は県教委に対し以下の取り組みを求めるよう要望し、報告とします。

• 推進委員会からの報告を議論の出発点と捉え、実施計画策定に向けては、地域住民、教育関係者、中高生等の意見集約をする機関・機会を設ける。
• 全ての案件を同時に実施する再編整備の進め方を整理し、地域の合意形成の成熟度に応じた取り組みをする。
• 高校の統合や新設に対しての人的・財政的措置を明示する。
• 高校生や中学生に展望を丁寧に説明し、当事者である中高生の意見を出来るだけ反映させる。
• 自律教育分野の地域化プランが進み始めているが、高校再編の中で養護学校の配置も含めて検討が必要である。

政信会　長野県議会議員　西沢正隆