政信会通信(にしまさニュース)vol.6

3月24日、2月16日に開会された2月定例県議会が閉会いたしました。

知事から平成17年度予算8530億円が提出されましたが、審議の結果、2件減額、3件削除の合計2億8400万円の減額修正を行いました。また、副知事、教育長含みの教育委員の人事案、条例案2件を否決いたしました。大多数の地方公共団体は、首長が提出した原案は可決するのですが、長野県議会は異常な状況といっても過言ではありません。しかし逆を言えば、県議会のチェック機能が発揮されているとも言えます。

知事によって、再議権（地方自治法176条に基づく首長の拒否権。予算案の修正など議会が行った議決に異議ある場合、審議のやり直しを求めることができる。再議の場合は、出席議員の3分の2以上が賛成すれば議決は確定）が47年ぶりに請求されましたが、45対12で修正案が賛成多数で可決されました。以下に理由について報告いたします。　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　政信会　西沢　正隆 　　　

予算案について

• 広報費（3億4300万円→2億2400万円）

〜厳しい財政状況のもと、昨年の予算以上の大幅増額に緊急性があるか〜

県の広報の目的は、県民に福祉・医療、教育、環境等の県民生活に直結する情報を正確に、またわかりやすく伝えることです。「広報ながのけん」は、田中康夫氏個人の意見発表の場となっているとも言われています。また他県との比較で少ない広報予算との説明でしたが、他県は広報を全戸配布しているので、長野県とは予算の格差が出てきます。これらを踏まえ、平成16年度と同額に減額しました。

信州型木製ガードレール設置費（2億1700万円→1億円）

〜予算を倍増してまで優先する緊急性はあるか〜

予算要求時から1億円ほど増額され、他事業が削減される中、増額された明確な説明がありませんでした。当初は平成16年から4年間で試験的に、年間1億円で実施する計画でしたので、計画どおりの同額に削減をしました。木製ガードレールは、通常のガードレールより3倍ほどかかり、耐久性も短期間であることから、県民から要望が多い、子供や高齢者を守る、通常ガードレールや歩道設置を優先することが先決ではないでしょうか？

長野県環境保全研究所所長の報酬（480万円→0円）

〜月に3〜4日の出勤にもかかわらず、「報酬月40万円！」〜

県民の「食の安心・安全」を守る同研究所は、春雨の有害物質誤検出・誤発表以来3ヶ月もの間、農産物や食品の検査ができませんでした。最高責任者である青山貞一所長は非常勤であり、所長としての責任を果たしておりません。非常勤特別職ではなく常勤で責任の取れる所長の配置を議会は主張してきました。さらに調査の過程で明らかになったのですが、東京事務所に生活環境部の職員を派遣させ、その職員が同所長の勤務する大学にまで行って書類整理等も行っていたようであります。こんなことがまかり通るのでしょうか？

信州スキー王国NAGANO構築事業（1300万円→0円）

〜3年間実施しましたが、スキー客の増加に繋がらず〜

スキー場の多い北信地域のスキー場で共通リフトが使用できるところはありません。一度立ち止まり、効果の上がる新しい事業へ見直す必要があるのではないでしょうか？

ITバスによる移動パソコン教室（3100万円→0円）

〜全市町村を1年間で回ることは困難〜

1回のパソコン教室は、2日半しか開けません。各市町村では公民館や福祉施設が充実しており、希望のある市町村にパソコン設置費用などの補助や、指導者の養成や派遣をした方が効果はあるのではないでしょうか？費用対効果を考えると、財源不足の時に行う事業ではないと考えます。

人事案件について

副知事・・・昨年3ヶ月、今議会9日間休んだことから、健康面を考えると副知事の激務には適切ではないので否決しました。

教育長含みの教育委員・・・教育委員6名中、教育現場出身者が1名とバランスが悪く、教育現場からも異論が出て、適材適所ではないので否決しました

教育委員・・・反対する理由がないので賛成しました

知事の住民票移転問題

−裁判費用等　長野県・・・132万円、長野市、泰阜村・・・計200万円支出−

「好きな市町村へ税金を払いたい」ということで、一昨年9月知事は泰阜村へ住民票を移しました。しかし生活実態がないことから、最高裁判所が、知事の住所は長野市と判決を下しました。知事の現在の住所は軽井沢町で、結局泰阜村は裁判費用を歳出しただけで、知事は税金を同村に納めてはいません。ただ各自治体で公費が支出されただけです。「この問題は一体何だったでしょうか？」県民に明確な説明が必要であります。決して県民益にはなっておりません！

その他

今議会では、知事の情報公開、下水道公社への知事後援会幹部の働きかけ、知事後援会による飲食代・ホテル代負担、任期付職員のあり方等の各諸問題について、数々の疑惑が明らかにされました。参考人などを招致し、質問いたしましたが残念ながら疑惑解明というところまでには至りません。6月県議会までに、多方面から調査を行って徹底解明に努めます。

お気軽に、ご意見・ご要望をお聞かせ下さい。

西沢まさたか後援会事務所
長野市上松４−５−６　��０２６−２３９−７８３０／FAX０２６−２３９−７７３８

HPhttp://www.nishimasa.net／e-mail 24@nishimasa.net

一般質問

3月４日に17回目の一般質問を行いました。要旨は以下のとおりです。

• （財）長野県消防協会への補助金について

Q．（財）長野県消防協会の人件費を含め補助金がカットされ、県が直接関与することになりました。関係者からも要望強い、平成16年度同様、補助金として当協会に補助するように提案

A．現在のところ困難（危機管理室長）

Q．消防団員の減少を防ぐため、県職員が積極的に地域を守るため消防団に加入することを提案

A．強制はしないが、自発的に加入するように促していく（知事）

• 市町村への補助金について

Q．市町村に補助金を出さないことにより、国の補助金がもらえないという義務補助をカットした事業は当初予算でいくつあるか？

A．7事業で、すべて児童センター・児童館（経営戦略局長）

Q．信州モデル枠事業の不執行は、03年度が6億円、04年度が7億円であったことを踏まえ、これを県民から要望が多い市町村事業に補助金を付けてから、信州モデル創造枠を考えたらいかがか？

A．モデル事業を優先する。（経営戦力局長）

Q．県から市町村へ農政林務関係予算を照会したことにより、市町村は予算を付けてしまったが、結局県は何の説明もなく予算をカットしてしまったのはなぜか？

A．事業の説明を重視し、なぜ説明なくカットしたかについて明確な答弁なし。（農政部長）

〜県民、市町村との信頼関係を又しても損ね、これでは真の県政改革ができないと主張〜

• セラピードッグの必要性について

Q．SO世界大会期間中、セラピードックと稲荷山養護学校、老人保健施設を訪問し、セラピードックの今後の必要性を強く感じました。そこで、ハローアニマル（動物愛護センター）で、セラピードック育成のアカデミーを創立したらいかがか提案

A．長野県にはセラピードックと同様な犬が7匹おり、県中の施設等を訪問している。アカデミーについては明言せず。（知事）

◎セラピードッグとは、医者や犬を訓練するトレーナーと一緒に、病院、老人介護施設、障害者施設等で人間を助けるために働く、特別な訓練を受けた犬のことです。

以上質問の要旨を掲載しましたが、詳細は西沢まさたか公式ホームページ

「にしまさいと（www.nishimasa.net）」をご覧下さい。 

※4月3日（日）に信濃毎日新聞に、県議会有志の意見広告が掲載されます。ご覧下さい。