定例県政報告

現在、12月2日から12月20日の間、12月県会が開催されました
12月7日、一般質問（通算16回目）を行いました。

平成16年12月県議会一般質問

（12月７日／2番目）

以下通算16回目の一般質問を行いました。

�@山口村の越県合併問題について質問いたします。

Ｑ．今回の合併問題からコモンズの定義が変わってきているのではないでしょうか。
「コモンズ」という言葉を多用してきた知事ですが、現在の知事の判断は全く逆行していると言えます。
当初、地域住民が考え、そして市町村、県、国へと行く流れを目指し、集落と同義語という表現をしていましたが、
山口村越県合併問題が起きてから、県全体をコモンズ、また世界もコモンズかもしれないと発言もしています。
中長期ビジョンである、「未来への提言〜コモンズからはじまる、信州ルネッサンス革命〜」でも
「コモンズ」という言葉を使っている以上、県民に対し説明責任がありますので知事に説明願います。

A．集落を基調に一人ひとり構成する者がそこに参加しているのがコモンズ。
集落も、集落が重なり合った市町村も市町村が重なり合った市町村も市町村が重なり合った県もコモンズだ。
解釈が変わったわけでない。

Ｑ．我々政信会は、平成14年3月に会派を結成し、 その2ヵ月後の5月初旬、初めての視察として山口村に行きました。
木曽広域連合役員、山口村村長と議長、馬籠商店会の皆さんと懇談をいたしました。
村長をはじめ皆さん、中津川市との合併の意思が固く、私はこの時から村での決定を尊重しようと思っていました。

9月県議会から山口村の合併議案提出を見送ってから2ヶ月、村内では、賛成派、反対派が2分され、
1日も早い解決を望まれております。このまま結論が先送りされれば、46年前の対立以上に山口村に対し 、
対立が激化し迷惑をかけることになるととともに、村民が不幸になります。

そしてこの2ヶ月の間、県民意識調査で「山口村民の判断が最も尊重されるべき」とする回答が78％を占め、
18歳以上の村民1,221名（71％の村民）による署名を添え、「山口村合併関連議案の県議会提出要請書」を知事に提出をしたところであります。
しかしまだ尚熟慮する必要があると言って、提案を見送っていることに私は大きな疑問を感じます。

そこで知事に聞きますが、山口村民の意向を尊重されるべきという県民意向調査の結果と、７割以上の署名についてどう考え、今議会初日当日まで熟慮を重ねてきたのかをお聞きします。

A．村民の民意と、県民の民意のどちらが上位と言えず、それぞれの民意同じく議論されていくことを望む（知事）

Ｑ．民主主義を主張する知事ですが、今回は少数者の意見を尊重しているが、 これは民主主義の手続き上反するのではないでしょうか。
住民アンケート調査、村長選、村民意向調査、署名と山口村としての答えはっきり出ています。
山口村の知り合いに電話したところ、当初は反対であった村民が、選挙や調査結果から村の体制がそうであれば、
あきらめ多くの村民の意向に合わせる村民も多々いるそうです。

これが民主主義のルールであるのではないでしょうか。

そうでないと自治というものが成り立ちません。
「知事はこれ以上、山口村をもてあそばないでほしい」「たった一人の権力者の思いつきで村の民意が押しつぶされそうになっている」と村民は悲痛にコメントしております。
そして、合併に賛成、反対の村民が何度も県庁に訪れていることやビラづくり等、賛成、反対運動に対しかなり出費をさせているのも事実であります。

賛成派のご老人が涙ながらに訴える姿、46年前の親戚、親子、隣近所までもの対立により、
最終的には機動隊200名を出動させたと出来事までに発展したことを思い出したことに違いないと思います。
このまま行けば同じようなことが再来するのではという懸念からの涙ではなかったかと推察されます。

そこで、村民に対しての多大な迷惑と、少数意見尊重と民主主義についてどう考えているのか知事お聞きします。

A．問題提起、議論を行ってきていない、制度や手続きで葛藤しているわけでない。
長野県民全員で考えるべき、これが長野県がコモンズである。
村民と県民の民意をそれぞれを把握確かめていかなければならない。（知事）

Ｑ．総務省の香山事務次官は、「山口村は適切な手続きを進めてきており、この段階にきての知事の判断は残念」と。また大山中津川市長は、「今回の越県合併は極めて民主的なプロセスで進めてきた。新市の枠組みが決まらない以上、来年度の予算編成などの準備ができない」という発言されています。

ここでも困惑していると思われます。
総務省、議決済みの岐阜県、中津川市と、合併に関係する、農協、商工会、教育委員会等の関係団体に、現在までの現状をどのように説明しているのか総務部長にお聞きします。

職務怠慢との発言は総務部長は議会運営委員会で発言されました。その確認９月に議案提出を見送る前の段階で、知事から何らかの指示があったのか。

A．岐阜県、山口村には長野県から経緯を説明している。
商工会、農協等には山口村から意見を聞きながら説明している。
職務怠慢とは言っていない。議員の質問に答えただけ。指示はなかった。（総務部長）

Ｑ．総務省、岐阜県、中津川市等からの意見、議案提出をしないといつ聞いたか。

A．合併が決まらないと、今後の対応が日程的に困難。議会運営委員会当日に聞いた。（総務部長）

Ｑ．山口村合併に対する知事の職務に向かう姿勢の影響が県民に波紋を広げていますが、これは怠慢と言われても仕方ないと思うが行政を熟知している出納長の受け止めを聞かせて下さい。

A．合併問題については私自身は賛成で、地域住民が判断すべきと考えている。
知事に自分自身意見を言ってきた。（出納長）

Ｑ．トップリーダーのあり方は、「決断と実行」まさに今決断の時であります。
しかし9月県議会直前での合併議案提出見送りによる、山口村はもとより、関係団体に多大な迷惑をかけていることは事実であります。
山口村全村民の日常生活にかかわる問題であり、政治責任は大きいと考えます。
失政といっても過言ではありません。
ここで迷惑をかけてきた全ての皆さんにお詫びするのが筋と考えますがいかがでしょうか。

A．手続き、制度での葛藤ではない。長野県民でいたい人を保護する。県民民意を把握して尊重する必要である。

加藤村長は、「必ずや今議会中に提出していただけると信じている」とコメントしていますが、これに答えるべく今議会中に合併議案提出を強く望みます。

災害対策についてお聞きします。

県内に台風22号と23号合わせて、464億円余の被害をもたらしました。
また、お隣の新潟県でも中越地震が発生し多くの犠牲者が出ました。
被災者の皆様には心からお見舞い申し上げます。亡くなられた方にはご冥福をお祈りいたします。

以下に長野県の今後の災害対策についてお聞きします。

現在の気象状況、地震の多発、いつ何時災害に見舞われるかわかりません。
今年は様々な災害に見舞われ、いろいろなことが教訓になり、今後に活かせて行く事柄が多かったのではないでしょうか。
「平成16年7月福井豪雨」の被災および復旧状況について視察をしてきました。
担当者から反省点を述べられました。以下の通りです。

• 避難勧告、避難指示という言葉が、行政用語で特に高齢者にはことばの意味がわからない人が多かった。避難命令というように明確の言葉の方が良いのでは

※勧告・・・ある行動や措置をとるように説きすすめること

• 市町村への伝達の仕方の違い、情報が入ってこない。
• 同時通報システム導入率が市町村の50％
• 現地の対策本部をつくり、そこへ地理の詳しい県職員を派遣し、その職員を通じて、情報を入手する。

等々まだあるのですが、とても教訓になっているようでした。

そこで、以下危機管理室長にお聞きします。

Ｑ．福井県で「避難勧告」「避難指示」という行政用語が、難解であるとのことでしたので、長野モデルとして、分かりやすい言葉で表現したらどうか。

Ａ．平時から言葉の意味を説明していくが、よりわかりやすい表現が必要。
内閣府も検討しているので、市町村と連携し検討していく。（危機管理室長）

Ｑ．同時通報システムは住民に迅速に情報提供をツールとして使われていますが、県内の市町村における導入状況はいかがか。

Ａ．同時通報システム88市町村、75.2％で設置。移動車87.2％、役場と防災関係を結ぶ地域無線99％、複数の併用が必要。自治会の連絡網、CATVなどの利用も必要。（危機管理室長）

Ｑ．議案説明で、今回の災害対策の成果と教訓を生かし、来季までにはさらに確かな情報共有・迅速対応の体制を構築したいとあるが、具体的にはどのようなことか。

Ａ．孤立地域が発生した。地方事務所、まつもと空港の備蓄食料を集落ごとの配備と検討。
情報伝達の不具合が生じた。防災非常電源の確認、非常電源の訓練を1月に行う。
消防団の充実。救急医療体制の充実。県有施設の耐震診断を行っていく。（危機管理室長）

Ｑ．次に災害時大方近くの学校に避難いたしますが環境は決してよくはありません。
高齢者、病人、障害者等の皆さんにとっては過酷な場所でありましょう。
そして仮設住宅建設までには1ヶ月以上要します。

日本においては従来一律にプレハブ仮設住宅にて対応してきましたが、近年の国民生活のレベルアップ、多様化、老齢化に伴い、経済性、緊急性はもとより心のいやし、環境問題等を考慮した多様な対応が求められております。

その対応策の一環としてトレーラーハウスの活用が有効と考えられます。
そのことは米国において永年実証済みのことであります。
トレーラーハウスとは、名前の通りトレーラーで運ぶことができる家であります。
建築確認が必要なく、地盤が軟弱でも設置でき、これなら被災地へすぐに運ぶことができます。

現在日本では電気・給排水設備を備えたオートキャンプ場が1200ヶ所程有ると言われています。
その約6割が公営となっており、その中から防災公園として適したオートキャンプ場を選び、そこに公的助成を得て調達したトレーラーハウスを備蓄します。

備蓄されたトレーラーハウスは常時においては安くて健全なレジャー用宿泊施設として市民に開放し、災害時には被災地に緊急移動し、被災者や救援活動を行う人々の宿泊施設として活用します。
役目が終ったら整備の上、元のオートキャンプ場にて再活動したり、中古市場にて再販します。
すべての被災者とはいきませんが、高齢者、病人、障害者の皆さんを優先し、被災後の心のケアを住環境の良さから得られると思います。食料備蓄も必要ですが、一番は住環境であります。

そこで、災害時の住宅としてトレーラーハウス視野に入れ検討することを提案するが知事の所見をお聞かせ下さい。

Ａ．具体的詳細を調べる。（知事）

災害対応の建設会社の当番表について質問します。

Ｑ．長野建設事務所では土木施設小規模補修工事の当番表が7つの地域に区分され、平成15年10月から施行されています。
しかし今回の台風23号で、業界のみならず、住民側、更には県側からも不満が出たようであります。
それは、今回不通となった信更地区の当番は、川中島や更北地区の業者でありました。しかし道路が決壊して到達できないことから、ある区長からは「公平、平等性からだろうが、地域に業者がいながら復旧を頼めないのはおかしい」と不満をもらしたようであります。

これには県側も同様の意見で、72ヵ所の道路決壊が出た長野建設事務所は、持ち現場を把握しながら順番を飛ばして指示したとようであります。
そしてある県幹部は「現在の当番表には問題がある」と断言しているとの新聞記事を見ました。

そこで、この当番表のあり方について土木部長にお聞きします。

Ａ．災害時に応急処置ができるように当番制となっている。
今回の23号で問題があったと認識している。
当番業者を増やし、幅広く何社かが対応できるようにしていく。（土木部長）

過日の建設業協会の懇談会において、入札制度の度重なる変更により、低入札が続き、人員削減、重機の売却等頻繁に行われていることをお聞きしました。
災害対策にも影響を及ぼし、実際現場に行く技術者が減り、対応できない会社もあると聞いています。
地域の現場は、気候、地質、住民を良く知った、地元の業者が入札できるようなシステムを強く要望するところであります。

新潟県中越地震の義援金についてお聞きします。

Ｑ．10月26日〜11月30日まで県民の皆様のご協力により、1億667万1534円という多額の義援金をお寄せいただきました。ご協力いただいた皆様に感謝申し上げます。
県のホームページによると847万8027円を防寒具、生活用品、飲食物、情報機器、書籍・絵画洋品で支出しています。そして残金は、県の支援等選定委員会で支援物質等の選定すると記載されています。
この委員会の構成メンバーと、すでに支出した物資は新潟県からの要望なのか経営戦略局長にお聞きます。

Ａ．委員会のメンバーは、支援活動携わる県職7名、精神科医野田氏、NPO法人の阪神淡路地震を経験した栗田氏、以上9名　委員長　松林経営戦略局長

新潟県の義援金配分委員会からの要請（松林経営戦略局長）

Ｑ．新潟県から強く要望されたのか？

Ａ．県職員が現地へ入り、要望を聞いた上で購入物資を決めている。地元の強い要望がある。（経営戦略局長）

Ｑ．県民の募金した人からは、このような趣旨が記載されていたとはいえ、「違うルートから募金するので返してほしい」という人も出るぐらいで、私は集まった金額をそのまま新潟県に送って、使い道は新潟県で有効利用してもらうというのが普通ではないかと思います。

物資が不足であれば、それで買うこともできます。

義援金のまま新潟県へ送ったほうが、適切と考えますが、知事はどのように考えているのでしょうか。

Ａ．新潟県知事に理解を得ている。きめ細かい募金を行いたい。（知事）

副知事の選任について質問します。

Ｑ．9月の世論調査結果で、副知事を置くべきと思っている県民が、思う63.9％、まあ思う14.5％合わせて、78.4％という結果になりました。
知事は当初公約で、副知事を2人登用するとまで言っていました。
知事が県庁に不在のことが多いことから、明確な位置づけとして副知事を早急に選任するべきと考えますが、いかがでしょうか。知事に伺います。

Ａ．県民の期待に応えられる人物の選任を進めたい。（知事）

県立高校の名称について質問いたします。

Ｑ．現在、県下の県立高校の正式名称は、長野県○○高等学校といったように、県立○○高等学校ではありません。
このような名称を使用しているのは、北海道、宮城県、長野県の1道2県のみで条例に定められています。
私も県立高校を卒業しているので、履歴書を記入する時に戸惑った経験があります。
実際に県立高校教員から聞いたのですが、進路希望先から「そちらの高校は、県立、私立のどちらですか？」と問い合わせがあるようです。長野県だけでは、長野県にある高校と認識される場合もあります。

そこで、これからの混乱を避けるため、条例改正を強く要望いたしますが、教育長の所見をお聞かせください。

Ａ．県民の意見を聞いて善処したい。（知事）