県政の正常化に向けて田中知事への要望

平成 16 年 6 月 29 日

政信会　会長　望月　雄内

この度、田中康夫氏の長野市と泰阜村との選挙人名簿の二重登録に対する問題は、 24 日に司法の場で泰阜村選管の名簿登録決定の取り消しを命じる判決が長野地方裁判所で出されましたが、知事はそのような中にも係わらず 27 日に泰阜村役場において期日前投票を決行致しました。

法的には判決は最高裁に上告できるわけですから、上告期限の 7 月 8 日までに上告しないと判決として確定しないことは事実であります。

よって、直ちに泰阜村での選挙権がないとは判断できません。

しかし、長野県の最高責任者の立場にいる田中知事は 3 月 1 日時点では 泰阜村 に住所がなかったと、第一審とはいえ、司法の判断が下っているのにも係わらず、あえて 泰阜村 で不在者投票する行動は、司法の主旨を無視した行動であって 長野県 の知事たる立場にいる人が行う行動とは思えません。

知事たる立場は法律を遵守し県民の模範となるべき行為を率先して行うことが当然求められておると考えます。

今、 長野県 は財政再建をはじめ様々な課題の解決に取り組まねばならないときであり、このような個人的な問題提起により県内や市町村に無益な騒動を起こしているときではありません。

一日も早く冷静な判断のもと知事としての職務に専念されるよう強く要望をいたします。