大荒れの12月県議会終了！「山口村の行方は」

12月22日18時、12月定例県議会が２日間延長の末終了しました。

私も12月7日一般質問初日に、「山口村の越県合併について」質問をしました。
それについて「県政報告」に詳細を掲載しています。

今回の議案提出はあくまでも知事であるということを最後まで主張してきました。
15日に知事に対し、「山口村の越県合併について」の議案を提出するよう要望いたしました。（下記に記載）

そして、一般質問、委員会審議を経て、20日まで議案提出を待ちましたが、「葛藤している、熟慮している」との発言が続くばかりなので、異例中の異例で苦渋の決断として、議員提案に踏み切りました。（賛成理由は下記に記載）
結果49対7で、賛成多数で可決されました。

2月13日の合併日が決定していておりますので、それには平成16年中の県側から総務省への申請が必要です。
総務省見解として、県議会で合併の議案が議決された場合、知事は総務大臣に申請する義務を負うとしています。
ここまできたら申請するべきものと考えます。

知事の政治家としての決断力と実行力には疑問を感じます。
山口村の混乱をどう考え、どう決着をしていこうとしているのでしょうか。
現在までの経緯と混乱から、知事の失政といっても過言ではないと言えます。

私の賛成理由を以下に記載します。

山口村の合併の問題、越県であるが故にここまでこじれてきています。
平成14年に山口村にも視察してきて住民に意見を聞いてきました。
そして山口村に長野県がかなりの投資を行っていることも木曽広域連合の皆さんに聞きました。
その当時は周りの町村も反対が多かったと思います。

今回の件、私は地元の皆さんの意見を尊重したいと考えております。

2年前から山口村が中津川市と合併したいのなら賛成と考えておりました。
2回の意向調査、村長選で結果は出ています。

以下のとおりです 

平成13年12月　アンケート調査
合併賛成　1050人（71％）　合併反対　262人（18％）　回答者　1478人／1783人中（16歳以上）

平成15年4月　村長選
加藤出氏（賛成派）　885票（58％）　可知和人　635票（41％）　投票者　1539人／1660人中

平成16年2月　村民意向調査
合併賛成　971票（62％）　合併反対　578票（37％）　　投票者　1559人／1711人中　（18歳以上）

平成16年11月　署名　1221名（71％）　（1711人中・18歳以上）

私は村長選の結果が大きいと思います。
本当に反対が多数するなら、意向調査より選挙の方が結果に表れると思います。
やはり民主主義のルールからいっても、51％以上の獲得数が有効であるかと考えております。
そうでないと物事が決まっていきません。

山ノ内町の住民投票では数票の違いで自立と決めました。
山口村民が考え決めたそれぞれの結果であると思います。
どれか反対が多い結果であれば考えますが、結果はいずれも合併賛成が多数であります。

知事は長野全体で考えると言っていますが、山口村民以外の県民がすべての情報を得て判断することは困難であります。
恐らく藤村の故郷と馬籠宿が岐阜県にいってしまうという判断が大半であると思います。

住民の皆さんのことを思い判断する方はどのくらいいるのでしょうか？
その代わり議員は、各地から代表で選出されています。
そして様々な方の意見も伺ってきました。
もちろん合併反対の方も居られました。
それを総合的に判断するのが議員の仕事であります。

結果には責任も伴います。

他の市町村で越県合併を希望したらと知事が言いますが、山口村同様、住民がそれを選択したならやむを得ないと思います。
私は将来「道州制」を視野入れておりますので、県という枠組みも少しずつ変わってくると思います。
この問題はその第一歩として起きているかも知れません。

山口村の二分されている状況に早く結果を出さないと、もっと泥沼化していきます。
これ以上もつれると、46年前より大変な事態になります。

今年の1月には合併に対して、知事は応援していくような発言をしていての方向転換ですから、この混乱のもとはやはり知事に責任があります。

以上のことを踏まえるとともに、先にも述べましたが、議案提出権はあくまでも知事であるということの考えは変わりませんが、しかし山口村の混乱を終息するためには、第一歩として議会意思をはっきりしておくことが必要であったので、苦渋の選択として議員提案に賛成いたしました。

平成16年12月15日　

長野県知事　田中　康夫　様

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　政信会会長　望月　雄内

山口村と岐阜県中津川市の越県合併に係る関連議案の

今定例会中の提出について（申し入れ）　　　　　　

　山口村と岐阜県中津川市の越県合併については、知事が9月定例会への関連議案提出見送りを表明して以来、合併をめぐり村が混乱し、住民の対立が深まるなど、極めて憂慮すべき事態となっている。

　今定例会前に、山口村の合併を推進する住民が知事宛に提出した「山口村合併関連議案の県議会提出要請書」には、今年2月に山口村で行われた「投票方式による村民意向調査」（合併賛成971票）を遙かに超える1,221名が署名しており、山口村の民意を尊重して欲しいとする大きな願いが込められている。

　こうした村民多数の声にもかかわらず、現段階に至るまで知事からは関連議案の提出がないままであり、知事は「長野県民でありたいと願う少数の方々を守る責務がある」と繰り返しているが、これは村民多数の意思を無視する非民主的な主張であり、住民自治の精神にも反していると言わざるを得ない。

　私達は、知事が自らの意思を県の意思であるとして、山口村の民意を押し潰すようなことはしないと信じている。知事においては、山口村及び関係市町村の混乱を避けるためにも、村民の民意を尊重し、今定例会に関連議案を提出するよう、強く求めるものである。

　以上のとおり申し入れる。

以下は政信会の山口村越県合併についての議案に賛成の討論です。

議第18号、議第19号について討論いたします。

市町村の越県合併については、地方自治法及びこれに基づく解釈によれば、第一点目として、越県合併に係る県の総務大臣への申請については、市町村は、知事に請求する旨が示されております。

第二点目は、越県合併の場合には、県議会の議決で、その是非を決することが条件づけられております。

第三点目は、県の申請に基づいて、総務大臣が合併の可否を決するということであります。

山口村はこれにもとづいて、知事に越県合併に係る申請書を提出したのであり、県においてその是非を決する権限を有するのは県議会であることからすれば、知事として議案を提出する義務があるのは明白であります。
従って行政事務執行者の立場として、知事は議案として議事に付すべきことがらを、議会に提出しなければならない義務があります。

このことからも議案提出を拒み続けた知事は、その義務違反に当たるのであり、これは自治法の主旨をゆがめ、議会制度そのものを崩壊せしめんとする極めて危険な行動であります。

それ故、わが会派政信会は、この度の議案の提出はあくまで知事の責任と義務であるとの考えを貫いて参りました、今もってその考えには何ら変わりはありません。

事ここに至り、未提出が確認されたことは残念の一言であります。

自治法の主旨をゆがめ、議会のルールを踏みにじった一連の手法は長野県政史上の汚点として、その残した傷は深いとしかいいようがありません。

しかしながら、数年間にわたり苦渋の道のりを歩んできた山口村の実情に思いを致せば、村の混乱による不安やいらだち、家族や子供たちへのさまざまな悪影響が生じていることを知るに、これをこのまま放置するわけには参りません。

これまで、山口村や中津川市が築き上げてきた、暮らしの自治を踏みにじることも、許されません。

地域の主体性と自律性が発揮される地域主権社会を実現していく為に、住民に最も身近な市町村自治が最優先されることは言うまでもありません。

「県と市町村は対等、協力の関係にある」と言われ続ける知事自からの発言に深い自覚と責任を持ち、混乱をさけるためにも、山口村民の民意を十分に尊重し今こそ知事の全責任をまっとうすべきであります。

山口村の手続きは、民主的に進められており、民主主義のルールの上からも、県民でもある村民の総意としての民意を重く受け止め、議会ルールを尊重した本提案に、賛成を表するものであります。

この上は、この議案が可決されたならば、その事実を知事は厳粛に受け止め知事の全責任として、間違いのない判断と行動をおこすべしと申し上げて、賛成討論といたします。

政信会　長野県議会議員