田中知事が誕生後、12 回目の調査でありますが、初当選後の2000年12月が91.3％の驚異的高支持率で 2002年 9月出直し知事選後が84.7 ％と高支持率。
その2年後の今回の県民世論調査で支持が47 ％・不支持が51％と、初めて不支持が支持を上回る結果となりました。

行動や手法については住民票の移転問題、知事後援会による飲食代負担についてはいずれも県民から問題視され、市町村長・国・県職員・県議会との関係も、いずれも望ましくないという調査結果でありました。

また改革の評価についても、「長野県は変わったか」の問いには、70％近くの人が変わったと答えた反面、「成果が表れているか」の問いには表れていないという方が多い結果になりました。

出直し知事選での知事の公約に、「こわすからつくる」ということを掲げておりましたが、その成果はという問いに、70％の県民が「つくる」ことが進んでいないと答えています。

例えば「ダム中止後の治水」・「廃棄物対策」・「景気・雇用対策」については評価が低く、「公共事業削減と入札改革」・「福祉・医療政策」については、評価が上回る結果になりました。

総合的に見て、長野県民の県政に対する関心度は多いに高まり、そして県民をはじめ、県職員、県議会議員も県政に対する意識が変わったことは確かであると思います。

しかし知事の独断的政策決定・住民票問題・「こわすからつくる」が進まない、国・市町村、・県職員との関係悪化等、目に見えるように伝わり、県民が「県政運営が何かおかしいぞ」と気付き始めたことが支持率低下に繋がっていると思います。

このように支持率が低下してきた状況下で今後の知事の行動はどう変わるのでしょうか？

9月 22日（水）から開会されます9月定例県議会を注目して下さい。

今回は、廃棄物条例・治水・温泉・汚泥流出・春雨等の各諸問題が議論の対象になるかと思います。

県民の世論調査によれば取り組んでほしい事柄として、トップが景気雇用対策、次に福祉・医療関係、教育関係と続きますが、この点も含め議論していければと考えております。

たまには県議会についての県民世論調査も行ってもらいたいものです。

※長野県政の支持率等については、9月1日付の信濃毎日新聞をご参照下さい。