参議選の結果から

7月11日参議選が行われ、以下のような獲得議席となりました。

与党／自民49( 改選前−2）・公明 11（同＋1）

野党／民主 50（改選前＋12）・共産4（−11）・社民2（±0）・諸派、無所属 5（±0）

以上のように民主党が躍進し、自民党は目標の51議席まで獲得できませんでした。

投票率は、県区は61.5％で前回より0.50％下回りましたが、ほぼ同数でありました。
私も自民党員としてこの結果を真摯に受け止めますが、二大政党制の流れに近づいていることは良いことであります。

両党とも切磋琢磨して良い国をつくっていくことが私の理想であります。
そして今回の選挙戦で残念だったことが、年金、イラク問題等が争点になったことであります。
選挙戦前の経緯から止むを得ないところがありますが、地方への権限委譲といった公約がほとんどないに等しかったからです。

私は以前から言っているように、国会議員は外交・防衛問題に主に取り組み、地域の諸課題については地方議員が行うようなシステムづくりが地方分権の時代には必要と考えます。

道路一つとっても、国会議員、県議、市議ともに同様な活動をしています。
国から権限委譲が始まれば、行政・議員もスリム化していきます。

後は財源の移譲です。
三位一体の改革でも十分な財源が移譲されませんでした。

「参議院は本当に必要なの？」ということまで言われる中、参議院の位置づけは、衆議院のチェック機能ですから、当初のとおり政党に属さない第3者的な方がなれば、本来の機能が発揮できるのではないでしょうか。

そして議員数も各都道府県の代表だけで、6年に1回の選挙で良いと思います。

最後の壁は、議員自らが自分たちのことを決めることであります。

政信会　長野県議会議員