| にしまさコラム vol.15 |
泰阜村へ移転について
泰阜村へ移転について
2月3日、下伊那郡泰阜村選挙管理委員会は 長野市から同村へ住民票を移した田中知事を、
３月の選挙人名簿の定時登録で登録する方針を決めました。
この問題に関しては、9月議会では、危機管理体制の面から、
12月議会では知事に苦言を呈す質問をいたしました。
昨年の9月26日に移転してから現在まで、知事は3回しか泰阜村に行っておらず、誰が見ても生活の拠点は長野市であると考えます。
自治体はそこに住むものが、税金を出し合って行政サービスを受け、
代表されるのがゴミ収集であります。
自分の課税したい市町村を選ぶことになれば、混乱が起きるし、 県民税を課税する立場の知事自身がこのようなことを行えば、 税金の安い自治体や選挙支援のため、生活の実体がないにもかかわらず、 住民票を移す住民が現れる可能性があり、知事をまねて住民票移転が横行するのではないでしょうか。
実際はこのようなことを防ぐのが知事の役目と考えます。
住民基本台帳法によると今後長野市と泰阜村で協議するのだが、協議決裂し、どちらかに住所認定を決定するのが知事であります。
知事の決定に不服の場合行政訴訟がお越される可能性もあります。
新聞報道でも小原成蹊大学教授は「知事が市町村を困らせるべきでない」、
さらに長野市職員は「税金の無駄遣いに思える」と発言しています。
全くその通りであると考えます。
1日も早く解決してもらいたいものです。
政信会 長野県議会議員 |
