にしまさコラム vol.03

「構造改革について」 2003年が幕開けしたと思ったら、1月が早くも過ぎ去りました。 1月は元旦から新年会にお招きいただき、皆様から多くのご意見やご要望等を伺いました。 やはり今年こそは少しでも景気が上向きになってほしいという切実な願いが多かったです。 景気も底を付いたと言われ続けておりますが、実感はなく 、 国のシステムいわゆる構造改革をしない限り、大きな変貌は期待できないのではないでしょうか。 先日もテレビニュースのアンケート結果で、政府に望むことは、一番は景気回復ではなく、 構造改革を希望する方が一番多いと発表されました。 「構造改革なくして景気回復なし」 と小泉首相は言い続けておりましたが、目に見えるものがあまりなく、遅々として進んでいないようにも見えます。 消費税アップということもささやかれておりますが、構造改革が先であると考えます。 特に、特殊法人の見直しと、国、県、市町村の権限の委譲に伴った、財源委譲であります。 特殊法人の統合、独立法人化等多少は進みましたが、 さらなる統合・廃止が必要です。県においても外郭団体の見直しも行っています。 そして地方分権という面では、国、県、市町村の関係を変えない限り、 日本の流れは大きく変わることはないと思います。 特に、補助金に見られるような財源確保のシステムは変えなければならないと考えております。 そこに住む住民がその地域の特色を把握し、見合った独自の考えの中で行政を運営していった方が 効率が良く、無駄が省けます。 今後は各地方議員と一致団結して、自由に使える財源を確保し、 道州制を視野に入れたシステムづくりの構築が必要であると考えます。 県議会議員になって4年、地方への権限、財源委譲は主張し続けてきました。 地方分権一括法が施行されたとは言え、現状はあまり変わっておりません。 国会議員や官僚の抵抗があって、茨の道ですがやりがいがあります。 制度を変えていかなければ、この年代で選出させていただいている意味もありません。 今後も「長野リフォーム宣言」のもと、少しずつでもシステムを変えていくよう頑張っていきます。