東京都の景気対策
・ 元気出せ商店街事業、担保ない人に直接融資をする
・ 都庁銀行の創設計画
・ ホテル税徴収を行い、年間6億円、観光振興に使う

国土交通省視察
（浅川流域対策について）
・ 浅川・下諏訪ダムは、政治的には中止、事務手続き上では中止になっていない状況で、公共事業再評価委員会にかけて知事が判断し、正式に国へ通達してくる
・ 予算ゼロの一時中止状態で、事務的には継続になっている
・ 県の代替案を概要資料としては見ている。認可するかしないかは、現段階では正式な通達がない限り言えない。認可は関東地方整備局が行う。
・ 緑のダム構想は、中小洪水には効果がある
・ 河川整備計画には、市町村長には意見を聞かなければならない。同意が取れないから認可されないということはない。

地方自治についての勉強会
（講師−元全国都道府県議長会調査部長　野村　稔氏）
・ 中長期計画を議決できる
・ 地方自治法第96条15項以外は知事権限
・ 国会においては、国会第104条により、資料要求権が認められており、期日までに各議員に提出しなければならないが、地方公共団体はその必要はない
・ 法制担当の職員が議会には少なすぎる。
・ 議員は、条例制定、修正動議、減額修正もっとすべきだ。予算の性質が変わらない限り、財源措置は知事が行うこと
・ 予算組み替え動議を金額の代替案を提示し、提出したらどうか。しかしスタッフ不足
・ 予算特別委員会では設置については、そこで総括質疑を行い、議決により分科会を設置し細部にわたって議論をする。
・ 請願・陳情のアフターケアをしっかり行う
・ 議員は政策提言を先手に行う