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防災局の視察 県警本部と共に、県庁別館の高層ビルの中にある防災局を視察した。 知事が本部長となる災害対策本部総合司令室で説明を受けたが、災害が起きた時の初動体制がすぐに取れるように、この部屋は常備空けておき、災害対策本部要員の280名は県庁から30分以内のところに住んでいるほど徹底ぶりであった。 主に総合防災情報支援システム(ASSIST)を用いて、被災地の被害情報の迅速な収集・提供で、的確な判断支援を行い、県民の安全を守っている。 特に、報道、市町村、防災関係機関を通じて、いち早く、正確な情報を県民に伝えることを念頭においている。 緊急防災支援室(SPECT)を平成8年4月に設けて、災害対策支部(県下9ヶ所の県行政センター)に派遣され、市町村の防災体制の強化のための支援、市町村地域防災計画の修正指導などの業務をし、ライフライン関係機関との連携を強化し、防災対策の促進を図っている。構成は県、市町村、民間の27名である。 被害想定や予知観測体制にも力を入れ、昭和54(1979)〜平成13(2001)年度の事業費の合計は1兆5045億円で、年間予算の5%をかけてきた。特に消防用施設の整備で、耐震性貯水槽などが8039施設整備され、焼失棟数79,000棟が58,000棟と26%の被害減になると算出されている。 静岡県議会 長野県議会議員
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