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静岡県の視察にて...
静岡県視察
（２）地震対策について
静岡県の地震対策は、1976年（昭和51年）の東海地震説以来、地震対策の総点検を行い、新たに21世紀の静岡県の戦略的な地震対策体系として取りまとめた
「静岡県地震対策アクションプログラム2001」 を元に進められている。
重点的に進められている事業としては、建物等の耐震化、地域の防災体制強化、避難生活の支援を充実させること等である。建物等の耐震化としては、住宅の耐震化のための「プロジェクト『TOUKAI-0』」と表して、旧耐震基準の木造住宅60万棟の簡易耐震診断を実施し、必要な住宅には精密診断や相談を行う。
診断の結果、基準を満たない対象戸数は約250戸あった。ちなみに1棟あたり30万円補助の制度もある。地域の防災対策強化としては、協働による自主防災組織の活性化を目指し、防災士、災害ボランティア・コーディネーター、消防団などを核とした、自主防災組織の活性化策の検討・実施とネットワーク化の推進している。
避難生活の支援を充実させる上で、被災者住宅の確保、再建のため、再害救助法など現行制度の見直しや住宅共済制度創設の国への提案・要望を行っている。
また被災者の心のケア対策の整備、充実を図る。
静岡県には、平成8年4月1日に施行された「静岡県地震対策推進条例」がある。この条例は、阪神・淡路大震災を踏まえて、県民は、「自らの命は自ら守る」「自らの地域は皆で守る」という地震対策の基本に立ち、家庭や事業所における地震対策、地域における住民の相互の協力による防災活動を行う必要があるといったように、行政とともに県民がそれぞれの役割を果たしながら、一丸となって大地震に対応していくことを明らかにしたものである。
災害時に、必要不可欠であるのが自衛隊であるが、御殿場・浜松の駐屯場も含め訓練も頻繁に行い、連携もかなり密である。またライフライン関係では、中部・東京電力と連携している。
食料の備蓄については、１～２日分はあるが、基本的には各家庭で準備お願いしている。
長野県も同じ中部地方として、８都県で共通のパンフレットを作成し、地震対策の普及啓発に努めている。
静岡県として、いつ何時起きるかも知れない東海地震に備えて、自主防災に力を入れていた。特に、地域の自主防災組織は活発に活動しているところ多いようである。「東海地震 今こそ立ち向かおう 全県民！」でをキャッチフレーズに、県民一人ひとりの防災に対する意識の向上を高めている。長野県も危険地域が多々ある現状から行政はもちろんのこと、県民一人一人の防災に対する意識を向上させる施策が必要である。
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